日本では30年ほど前に少子高齢化社会を見据えて、リフォーム需要への対応を強化しました。
中国でも同じく、既存住宅のリフォーム需要が今後増えていくと考えられているそうです。
日本と違い中国では、新規住宅であっても基本的な電気工事と水道工のみが終わった状態での引渡しとなります。
そのため顧客が住宅設備を用意し工事施工業者に提供する、”施主支給方式“が一般的となっています。
こちらは日本では一割程度しかありません。
アイテムの選定・調達・設置からメンテナンスに至るまで、自己責任で進める必要があるからです。
海外における工事の自己責任とは、問題がなく完了するまでを監視するという点にあるそうです。
とはいえ顧客は常に現場にいられないため、専門の監視会社等に監視料を支払って確認するそうです。
工程全体を把握し、建材がより安い物に変えられたり手抜きをしたりするという問題を防ぐ役割だそうです。